クレジットカードノススメ みなさん大丈夫？ しっかりと計画を立てましょう！
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気を付けてください！しっかりと計画をたてましょう！ |
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こんな事もあり得るのです！！ 33枚のカードと3,000万円の負債を作った一流会社のOL 毎月の返済額は150万円 考えられない返済額です。 月にもらえる給料ならうれしいですが・・・ その方はもちろん自己破産（債務者自身が裁判所に申し立てて破産 〈債務者が債務の完済をできなくなった状態。また、そうなった場合に、債務者の総財産をすべての債権者に公平に分配できるようにする裁判上の手続き宣告を受けること〉の申し立てです。  自己破産や多重債務者が急増している借金を返すために借金をするという自転車操業的な借り入れにより、雪ダルマ式に額が増え、多額の債務（借金）をかかえ、返済困難に陥っている人のことを多重債務者といいます。 消費者金融会社やクレジットなどを利用して返済困難に陥っている多重債務者の数は、少なく見積っても150万人から200万人は存在するといわれており自己破産の申し立てをしている多重債務者は、実際に存在している多重債務者の氷山の一角にすぎないことになります。 多重債務者の多くは、消費者金融会社やクレジット会社への返済が困難となり、借金返済のための借金を繰り返すといういわゆる自転車操業をしています。 また、多額の借金を苦にして、自殺や夜逃げをする多重債務者もあとを絶ちません。 警察庁の発表によれば、1年間で多額の借金や失業、事業の失敗などの経済苦・生活苦を理由にした自殺者は、過去最多の6,845人（１日当たり18.7人）に上っているとのことです。 原因１・深刻な経済不況が長期間続いていること ２・消費者金融会社のキャッシングカードやクレジットカードの利用者の増加。 消費者金融会社の利用者は、延べ1,600万人を超えたといわれています。また、2002年３月末時点におけるわが国のクレジットカードの発行枚数は、約２億4,459万枚に達しており、国民１人当たり約２枚のクレジットカードを保有している計算になります。消費者金融会社のテレビＣＭや新聞広告を見て、たった一回のつもりで気軽に借り入れをしても、その貸付金利は年25〜29.2％となっているため、無理な借り入れを行うと、返済に困ってしまい、多重債務者に陥ってしまう危険性があります。 多重債務に陥った場合の対処法どんなに多額の債務（借金）をかかえていても、必ず解決する方法があります。 多重債務の解決法 任意整理 裁判所などの公的機関を利用せず、貸金業者などの貸し手と話し合い、利息制限法にもとづいて借金の減額などの交渉を行うこと。ほとんどの場合、弁護士などの法律の専門家に依頼します。 調停（による整理） 簡易裁判所の調停委員が借り手と貸し手の間にはいり、あっせんして利息制限法などにより両者の合意を成立させます。 個人再生手続き たとえば500万円の借金のある人が３年間に200万円を返済する計画を立て、この返済計画が裁判所で認められたうえで計画通り返済が完了すると、残りの借金が免除されるものです。 自己破産 裁判所に破産の申し立てをし、破産宣告を受けたあとに免責申し立てをして免責決定を受けると借金が免除されます。 多重債務問題の相談窓口消費者金融会社やクレジット会社などからの多額の借金をかかえて困っている人のための相談先には、次のようなところがあります。どんなに多額の借金があっても、解決できない問題はないので、できるだけ早めに相談することが大切です。 (1) 弁護士会 弁護士会の法律相談センターにおいては、多重債務問題に関する相談を行うとともに債務整理を行う弁護士の紹介も行っています。消費者金融会社やクレジット会社などから多額の借金をかかえて自転車操業を余儀なくされている多重債務者も、弁護士に債務整理を依頼し、弁護士から消費者金融会社・クレジット会社に対して介入通知を出してもらえば、その場合の消費者金融会社・クレジット会社の督促・取り立ては禁止されているので、自転車操業をしなくてもよくなります。 弁護士は、任意整理・調停・個人再生手続き・自己破産などの方法により、債務整理を行っています。 弁護士会の相談料は大体30分間5,000円（消費税別途）です。弁護士に債務整理事件を依頼する場合の弁護士費用については、各弁護士会で基準を定めていますが、多くの場合、多重債務者救済の観点から通常の弁護士費用基準より低額に定められています。 (2) 法律扶助協会 財団法人法律扶助協会における相談は無料であり、同協会は経済的余裕のない多重債務者に対して弁護士費用の立て替えも行っています。 法律扶助協会は、全国各地の弁護士会に併設されています。 (3) 司法書士会 全国各地の司法書士会では、多重債務問題に関する相談を行ってます。 (4) その他 このほかに多重債務問題の相談窓口としては、消費者センターなどがあります。 多重債務に陥らないための心得 多重債務に陥らないためには、次の点が重要です。 (1) 将来の収入の見通しは慎重に考え、無理なく確実に返済できる計画が立たないお金は借りない。 (2) 高金利の消費者金融会社やクレジットカードのキャッシングは安易に利用しない。 (3) 消費者金融会社のキャッシングカードやクレジットカードを利用するときは、金利計算を必ずやってみる。 (4) クレジットカードなどの枚数は、自分で管理できる範囲にとどめ、多くなり過ぎないように注意し、友人であっても貸さないなど自己管理を徹底する。 (5) 安易に保証人にならない。 (6) 返済のための借り入れはしない。 (7) 返済できなくなったら早めに家族や周囲の人などに相談する。 (8) 借金返済のために借金をせざるをえなくなったら、すぐに弁護士会などの相談窓口で相談する。 (9) 紹介屋・買取屋・整理屋・提携弁護士(注1)の甘い宣伝文句にだまされない。 多重債務者が急増するなかで、弁護士会などの適切な相談窓口を知らない多重債務者を食い物にする紹介屋・整理屋・提携弁護士による二次被害が急増しています。 「紹介屋」は、スポーツ新聞や夕刊紙、新聞の折り込み広告、電話ボックスのチラシ、ダイレクトメールなどに「借入件数多い方でも即刻融資」、「低利切替一本化」などとおとり広告を出して、多重債務者を集めています。とくに、最近では紹介屋がNPO（特定非営利活動法人）の認証を取得して、「借金苦解決」、「一人で悩んでいませんか」などと広告を出して、多重債務者を集めているケースもあります。 「紹介屋」は、多重債務者に消費者金融会社やクレジット会社を紹介して紹介料を受領したり、多重債務者を提携する弁護士の事務所に紹介して、提携弁護士の事務所から多額の紹介料を受領しています。 提携弁護士の事務所には、通常「整理屋」が入り込んでおり、整理屋が中心となって債務整理を行うとともに、事務所経営の主導権も握っています。複数の提携弁護士の事務所を支配下におく大きな整理屋グループも出現しています。 「提携弁護士」は、整理屋に自分の名義を使用させるのと引きかえに顧問料名目で高額な名義貸料を受領するだけで、債務整理事件の処理にはほとんど関与していません。 クレジットカードは大変便利で優れものでもあり、暗黒な迷宮へも誘う 諸刃の剣です。 しっかりと計画を立てることが大事です。 スポンサーサイト [PR] おまとめローン [PR] まとめローン [PR] カードローン低金利 [PR] お金がない |
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